2008-01-23 第169回国会 参議院 本会議 第3号
そのため、電源特別会計と石油特別会計を統合して創設されたエネルギー対策特別会計において課題の解決に向けた技術開発や導入拡大のための支援措置など、既に対策を講じておるところでございますが、更に導入を加速するための方策を検討しております。
そのため、電源特別会計と石油特別会計を統合して創設されたエネルギー対策特別会計において課題の解決に向けた技術開発や導入拡大のための支援措置など、既に対策を講じておるところでございますが、更に導入を加速するための方策を検討しております。
環境問題でリーダーシップを発揮すると言うならば、原子力発電所のための電源特別会計を自然エネルギー開発に振り向け、雇用も広がり、地方分権型のエネルギーである自然エネルギーを促進すべきではないですか。 社民党は、二酸化炭素も駄目だが、放射能も駄目という立場です。
こういうことも含めて、きっちり、これは国費がどれだけ払われるかとか、国費というか電源特別会計からの、エネルギー特会からの交付金になるかと思いますが、大体どれぐらいのものになるのか、これもやはり、きちんとそろそろ明示する必要があると思うんですね。 経済効果が何兆円とかなんとかというのは、そろばんではじくのは、それは勝手な話ですけれども、そもそも国としてどれだけのものを出すんだと。
例えば、先般予算委員会でも申し上げましたが、石油特別会計と電源特別会計を統合してエネルギー対策特別会計が創設されるようですが、このことに伴いまして、一般会計と異なる取扱いの整理、つまり、歳入歳出、借入金、剰余金処理等の統一的ルール作り、情報開示の促進などが必要であります。しかし、現実には予算説明に特別会計の説明がないので透明性に欠けます。
石油の特別会計、それと電源特別会計、このことの統合をこのたびなさいました。エネルギー対策特別会計を創設されましたが、その要因は何でありますか、お答えいただきたいと思います。
私、今、自民党でエネルギーの専任部会長というのをやらしていただいておりますが、その中で、エネルギー関連の特別会計については電源特別会計と石油特別会計、この二つが統合されるということが予定をされているわけでございます。
電源特別会計五百九十五億円、歳出を厳しく見直し、その余りは一般会計に繰り入れとしか書かれておりません。返さなきゃいけないお金だということを知らない議員も実は多いわけでございます。 私も、これを詐欺みたいな話だとまでは申し上げません。また、あの際、鈴木委員が指摘をしましたように、本当は国債発行三十兆円枠クリアしていないじゃないかと、そのことをまたここでもう一度言い立てるつもりもありません。
まず、電源特別会計でございますけれども、今先生から御指摘ございましたように、いわゆる純剰余金、十四年度決算で千三百八十三億円でございましたけれども、十六年度決算で八百七十五億円ということで、減少傾向にございます。 こうした剰余金が生じた理由でございますけれども、幾つかございます。 一つは、電促税の税収が当初見込みを上回りましたことによります歳入の増加。
まず、二つの特別会計の予算規模でございますけれども、電源特別会計につきましては十七年度予算ベースで四千三百六十七億円。それから、石油特別会計につきましては十七年度予算ベースで六千四百三十二億円というふうになっております。
電源特別会計、十八年度予算の予算規模、要求額ベースで四千三百六十六億円。それから、石油特別会計につきましては、同じく十八年度予算要求ベースの予算規模は六千四百二十四億円でございます。また、一般会計からの繰り入れは、このうち四千六百四十億円ということになっております。
電源特別会計法及び同法施行令におきましては、この電源地域への企業立地を促進いたしまして、もって電源立地の円滑化を図る事業に補助をするということになってございまして、電源地域におけます企業立地、これがやはり電源地域におけます非常に切なる願いであったということでございます。
このうち、電源特別会計から交付されている電源地域振興促進事業費補助金が充てられていたと聞きますが、その執行額は幾らなのか。 また、同事業の広告費は予算計上だけで執行されていないと聞きます。その金額は幾らなのか、手短にお答えをいただきたいと思います。
そういう意味で、非常にこの工夫、広報といいますか、正しくこのバックエンド政策、核燃料サイクルを理解していただくような政策が重要と考えているんですが、一方で、昨今、電源特別会計の広報予算の計上についてはずさんな計上問題もあったわけでございます。
ただ、また後ほどの同僚議員の質問等にもありますように、発電所周辺地域の基盤整備、広報、教育というもの、これはこの委員会でも、電源特別会計の使い方を含めて随分議論があるところでございますので、一概に何でもそれでよしというものではないということをまず私どもは表明させていただき、大臣に、改めて、この二法に取り組む決意というんですか重要性、そして、大臣、今よくテレビに出ておられますように、片一方では中国のエネルギー
○大臣政務官（桜田義孝君） 平成十五年の四月一日現在ですが、鉱山保安監督部を除いた原子力安全・保安院の定員四百三十名中、電源特別会計から人件費が支出されている定員は立地勘定で八名、多様化勘定で三名でございます。
昨年から、国策として制度化されてきました原子力・エネルギー教育支援事業交付金は、原発の買収予算をするべく、電源特会と私たち短い言葉で言っていますが、電源特別会計立地勘定を原資とする予算、その予算を使って、時の政権の政策を教育に持ち込むというようなものだと私は理解しています。その意味で、真理と正義をうたい、個人の尊厳を原則とする教育基本法に違反するのだということで、私は申し上げたいと思います。
しかし、それの予算の背景というのはまさに電源特別会計なんです、本当は。新エネルギーの問題にしても。 だから、電源特別会計というのは何かといったら、それは原子力発電も入るわけなんで、だからとにかく将来のことと今現在、これ例えばもし原子力発電全部やめたらどうなるのか。都会の生活どうなるんですか、東京の人たちは。だから、私は石原知事に東京で原子力発電一つつくってくれと言いたくなるぐらいだ、本当に。
○河野政府参考人 先ほどの御質問にも若干の御説明をさせていただきましたけれども、電源立地勘定も含めました電源特別会計は、一般会計に全くお世話にならない特別会計でございますので、一定の余裕度を持ちながら安全運転せざるを得ないという特性はあるものと思いますので、その点はまず御理解いただきたいと思います。
現在、原子力委員会の方で高速増殖炉「もんじゅ」のあり方の問題を含めました高速増殖炉の審議が行われているわけでございますけれども、「もんじゅ」につきましては電気出力で二十八万キロワット、そういう性格のものでございますし、技術的な実証性を図っていく原型炉でございますところ、今後ともこのような観点に立ってサイクル機構の行うこの技術開発につきましては電源特別会計の趣旨を踏まえてこの内容で対応させていただきたいものと
原子力予算、電源特別会計、いわゆる電源開発促進対策特別会計というのがございますけれども、これは一九五六年から一九九八年までの四十三年間の合計を考えていきますと、単純な合計でありますが、一般会計から約四兆六千億円、電源特別会計は約三兆九千億円、合計八兆五千億円に達する規模なわけです。
○吉田（治）委員 今理事が予算のことを言われたのですけれども、動燃の予算というのは、一般会計で約五百億、電源特別会計で約一千億。昨年、動燃のウラン廃棄物関連の予算が流用されていたという報道もあるのですけれども、この一千五百億円もの予算がどのように計画されてどのように使われているのか、チェックするシステムがないというのはちょっと困ったことじゃないかなと思うのですね。
先生御指摘の上斎原村におきますＰＲ館につきましては、これは動燃事業団の施設の附属として現在のものはできておるわけでございますが、近く岡山県の方でもこういう施設をつくりたいということでございまして、これにつきましては電源特別会計の臨時勘定の方で、原子力発電施設等を有する各県に対しまして、この施設整備費の一部または全部に充てるというようなことで、約一億九千万円を定額補助するという制度になっております。
○松田政府委員 私どもも、地域振興には積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございますが、もちろんこれには財政状況あるいは電源特別会計等の状況によりましておのずから制約はあると思いますが、基本的には積極的に取り組んでまいりたいというふうに考える次第でございます。